8月18日（水）、学校法人別府大学は、大分市と包括連携協定を締結しました。調印式は大分市役所で行われ、日高紘一郎理事長と釘宮　磐大分市長が協定書に調印しました。今回の協定により、本法人が協定を結ぶ県内自治体は8市1村（宇佐市、由布市、別府市、日田市、国東市、竹田市、杵築市、大分市、姫島村）となりました。

  学校法人別府大学は、大学院・学部、短期大学部、看護専門学校、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、保育園を設置する総合的な教育機関で、園児から院生・学生まで総勢約4,800人が学んでおり、教育研究活動における地域貢献をはじめ、教育、保健、福祉、医療等さまざまな分野で活躍する個性豊かな人材を輩出し、今後とも21世紀を担う優れた人材の育成に大きな期待が寄せられているところです。

  一方、大分市は、激変する社会経済情勢の中にあって、多様化、高度化する行政課題を解決するため、高等教育機関のもつ専門的知見や技術を市民福祉の向上に活かすことができるよう、大学等との協力関係の強化を図っているところです。

  学校法人別府大学と大分市は、これまでも文化財行政、福祉、幼児教育等をはじめとするさまざまな分野で相互の協力関係を築いてきましたが、今年6月から双方で折衝を続け、これまで以上に緊密な相互協力関係を築き、大分市政の執行方針や本法人の建学の精神に基づく施策、教育・研究活動の効果的な推進、展開を図るため、このたび包括的な連携協定を締結する運びとなりました。

  日高理事長は、調印式の挨拶で、大学は有為な人材を社会に送り出し、地域社会に貢献するという重要な使命をもっており、本学の教育・研究における知的財産を活かした交流を展開してさまざまな分野において大分市の発展に寄与したいと所信を述べ、また釘宮市長もこれまでの協力関係を基盤として、大分市のまちづくりのために学校法人別府大学と連携し、大分市民の生活の質の向上を期したいと抱負を語られました。